柴垣敏久の気になるニュース コロナ禍で10代の妊娠急増

こんにちは、柴垣敏久です。

新型コロナウイルス感染拡大による自粛生活のなかで、若者の性に関する問題が増加している。若者の性の問題に取り組むNPO法人ピルコンには、10代からのメール相談が3月には98件、4月には97件、5月には75件寄せられており、それまでの約2倍の数だという。

　また、「妊娠しているかもしれない」という相談が4月と5月で40件ずつあり、実際に妊娠にしていたケースもあった。

引用元

https://news.yahoo.co.jp/articles/05477bc39439230b5f261dfd7ae5b27d5d75bc40

新型コロナウイルスの影響で著しく、終息にかなりの時間が予想されますが、そんな中で今問題になっているのが若者の性に関する問題なんだとか。妊娠しているかもしれないという相談が急増しており、実際に10代で妊娠するケースもあったそうです。もちろん、性行為を行うこと自体は若いうちから行う人も多く、高校生であれば全体の7分の1程度、女子であれば5分の1程度がすでに性行為をすませており、結果的に妊娠につながっても何ら不思議ではない状況です。とはいえ、親からすれば、到底養えるとは思えない子供同士で妊娠になってしまう、とても信じがたいのが実情でしょう。

こうした背景には様々なものが考えられ、新型コロナウイルスがその1つだそうです。常に家にいる機会が多く、やることもなくなって性行為に発展するケースが目立つのだとか。もちろん、これは10代だけでなく様々な年代で言えており、コロナ禍で家にいざるを得なかった夫婦、カップルの間で妊娠に発展したケースもあり、安定期に入った7月以降に妊娠報告が急増する可能性もあるでしょう。しかし、10代の妊娠に関してはそれだけではないそうです。相談としてあるのが、好きならば性行為をしろと言われているのがしないとダメなのかというものや、そもそも妊娠しているかどうかどんな判断方法があるのかなど、明らかに性行為に関する無知、軽視などが目立つ相談が多いようです。

私自身も感じていたことですが、日本では性教育が真剣に行われてこなかった歴史があります。小学校や中学校で体の違いなど色々と教えてもらうことがあり、性病に関する知識なども学びます。しかし、避妊具をどのように装着すればいいのか、妊娠がどんなタイミングで起きるのかといった、絶対に知っておくべきことをなぜか学校では教えません。その役目をこれまで担ってきたのは、部活の先輩や親戚のおじさんやおばさんなど、親や教師ではない人たちからであり、家族でこの話題をすることすら憚られるという家庭もあり、私の家もそうでした。

例えば自転車の運転がそうですが、自転車の乗り方をきちんと教えてもらい、その上でうまく乗れるように努力をしていきます。性行為でいえば、性行為のやり方を全く教えてもらってないのに、自転車をうまく乗ろうとしているわけですから、そんなもんは無理に決まっていますし、間違った乗り方になるのは当然です。正しい知識もない中で自分勝手に自転車の運転をしていればいつか事故になります。その事故が頻発したとして、悪いのは本当に当事者だけなのかと言われれば、親や教育関係者にも大きな問題があると私は考えます。性行為、性教育をタブー視する以上、以前から先進国の中でかなり後れをとっているエイズの問題など、いつまで経っても改善されないわけです。

もし親が、子供から妊娠の事実を打ち明けられた時、どんなリアクションをすればいいか、親からすれば結構大変なようです。一番やりがちなのは、子供を非難する行為です。気持ちはわからないでもありません。養えるわけがないんですし、そもそもこんなことをさせた相手をぶん殴りたいとか、相手の親に責任を取らせてやると息まくのは普通の考えです。しかし、これらの行為をしてしまうのはダメだそう。子供が一番困っており、もし親がこんな態度をとれば、親すら信用できない、助けてもらえないと絶望し、病んでしまうもしくは家を出てってしまうことも考えられます。一方的な中絶の進言も同じで、蔑ろにされている気分になるんだとか。どのように声をかけるのか、これによって目の前の子供、お腹の中の赤ちゃんを救うことにもなります。

色々な選択肢があるのが実情で、中絶をすることは非常に心苦しく、女性にとって大きな傷になることもあります。反対に家族に内緒で出産し、それを誰にも言えないまま、なんらかの形で赤ちゃんを死なせてしまうケースもニュースでよく聞かれます。かといって、無理に産んだとしても、子育てに手こずり、子供相手に虐待を加える、父親に逃げられてひもじい思いをする可能性も否定できません。要するに、どのような選択肢をとっても、周りのサポートの有無で幸せに暮らせることもあれば不幸に陥ってしまうこともあるというわけです。

新型コロナウイルスなどで家にいる機会が増え、もし彼氏彼女が自分の家にやってきた場合、そこで性行為が行われる可能性は否定できません。その中で、性行為そのものを阻止するという考えもまたおかしな話です。正しい知識、正しいやり方をお互いが熟知し、無理のない形で、相手を尊重し合うような展開になれば、少なくとも間違ったことにはなりません。それらを放棄し、力ずくで阻止をしようとするのであれば、子供は反発するでしょう。親がそのあたりをどれだけ認識しているのか、教育関係者がどれだけ真剣に考えているのか、今だからこそ、それぞれの本気度が問われます。

柴垣敏久の気になるニュース 業務量調査アプリを開発

こんにちは、柴垣敏久です。

株式会社メディヴァ(東京都世田谷区、代表大石佳能子)は、社内向けスマートフォンアプリ「MIERU」を開発、6月17日より本アプリを活用した病院の業務改善コンサルティングサービスを本格始動しました。本アプリは、病棟看護師や看護助手、リハビリテーション等の各スタッフの業務負担を"見える化"し、本質的な業務改善で労働生産性を高め、働き方改革を後押ししたいという思いから開発されました。

引用元

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000041752.html

医療機関では、目に見えない業務量というものがあるそうです。同じ病院で働く医療従事者でも、病棟の看護師からリハビリを手伝うスタッフまで様々であり、その働き方は数字で簡単に出せるものではなく、なかなか評価なども大変なんだとか。そこでとある企業が業務量を調べるスマホアプリを開発し、このスマホアプリを活用した婚札サービスを始めました。
一番の目的は、業務量を調べて業務改善を図り、生産性を向上させることです。国を挙げて働き方改革を行っており、特に医療従事者が大変な状況にあることは、新型コロナウイルスのニュースを見聞きする中で誰しもが実感していることです。そんな中で、医師の時間外労働に制限をかける動きがあり、長い時間働かせないようにする動きが出ています。でも、業務量そのものは変わらず、労働力は不足気味であるため、まずは業務量を知り、その改善を図るというのが大きなポイントです。
現在厳しい状況を迎え、新型コロナウイルス対策や診療報酬の改定、高齢者人口の問題など、色々なコストやリスクを抱えている状況で、現場が大変なことになっています。スマホアプリの登場でどれだけ変化が起きるのか、そのあたりに期待が集まります。

柴垣敏久の気になるニュース アフターコロナで考える人材育成

こんにちは、柴垣敏久です。

中小企業にとって社員は「人財」とも言うべき大切な存在。「ヒト」「モノ」「カネ」の「モノ」「カネ」で、大企業と競うことが難しいのであれば、「ヒト」を育成し、会社の理念やビジョンにコミットしてもらうことが求められます。

　まさに、環境が激変した今こそ、ベクトルがそろった組織ほど強く、勝ち組として成長し続けることは間違いないでしょう。

引用元

https://biz-journal.jp/2020/06/post_164412.html

アフターコロナをどうするのか、これはどの業種にも言えることですが、コンサルとして多くの会社を見てきた人曰く、ベクトルを揃えることが大事であると語っています。この場合、ベクトルを揃えるのに何をすればいいのか、それは人事評価制度なんだとか。社員のモチベーションを高めるために人事評価制度があり、ここの部分で社員が実感する問題を見出して、それを還元できれば人材育成にもつながるというわけです。
でも、この人事評価制度が結構曲者で、導入する際には多くの異論を社内から出させることにもなるため、特に中小企業では導入は大変。コンサル曰く、評価者に対する不満、評価結果が賃金に直結しないことへの不満、社員自身の不満などがあり、これらをいかに取り除いていくかが重要のようです。
人事評価制度で、誰しもが納得することはないとコンサルは語ります。しかし、それぞれの努力や頑張りが数字に出て、それが正当に評価されることを嫌がる人はいません。ネガティブな声に負けず、いかに真っ当な評価を下していくのか、そこには経営者として腹をくくる場面があるだけでなく、それぞれの立場を慮った議論の進め方があるように、自分は感じています。

柴垣敏久の気になるニュース 判決公判延期の裁判、最初からやり直しに

こんにちは、柴垣敏久です。

徳島市の自宅アパートで元妻を殺したとして殺人罪に問われ、昨年12月の裁判員裁判の判決公判が延期されていた無職の男(58)の弁論が16日、徳島地裁で再開された。論告求刑公判から半年以上が経過したため地裁は一部裁判員を選び直しており、冒頭手続きからやり直しとなった。

　裁判を巡っては、昨年12月20日の公判で検察側が懲役12年を求刑し、結審していた。弁護側は心神耗弱を主張し、地裁が結審後に弁論再開を決定。中断期間中に被告の精神鑑定を行った。鑑定を担当した医師が証人として出廷する。

引用元

https://www.topics.or.jp/articles/-/391435

徳島県で元妻を殺した無職の男の裁判が去年から行われており、昨年12月に裁判員裁判の判決が出る予定でした。ところが、その当時の犯人が精神症状などがあり、善悪の判断がつかなかった、低くなっていたという弁護側の主張などもあり、判決公判が延期。その後、コロナの影響もあって延び延びになり、7月に入って裁判が再開。しかし、半年以上論告求刑から経過していたために、裁判員を入れ替えて再び最初からやり直しになりました。
犯行そのものは認めており、そこで争うことはないものの、責任能力がどれだけあったのかという部分で争われることになりそうです。裁判員からすれば今まで何だったのかという話ですが、ルールがそうなっている以上、仕方ないです。
しかしながら、結審までしたものを最初からやり直すことに意味があるのかと疑問に感じます。確かに、その間に精神鑑定を行っており、より責任能力の有無などを調べることはできるでしょう。ただあらかたの話し合いはこの間に終わらせていたわけですから、できるだけスピーディーに、罪を償うのであればきちんと償ってもらうようなことをしていかないと、いたずらに時間だけを費やすような無駄なことになりかねません。

柴垣敏久の気になるニュース 妻子殺害、逆転無罪？有罪？

こんにちは、柴垣敏久です。

埼玉県志木市で２００８年、自宅に放火し妻子を殺害したとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた山野輝之被告（４５）の差し戻し審の裁判員裁判判決が３１日、さいたま地裁であり、北村和裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
　無罪とした一審同地裁判決を東京高裁が破棄していた。
　検察側は差し戻し審で、不倫相手との再婚を望んだ被告が、再婚の妨げとなる妻と子を殺害したと主張。被告は「私はやっておりません」と起訴内容を否認し、弁護側は、精神疾患を患っていた妻が放火した可能性があるとして無罪を主張していた。

引用元

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100989&g=soc

さいたま地裁では無罪だったというこの犯人。2008年に自宅を放火し、妻と子供を殺害した罪に問われ、結果は東京高裁で無期懲役に。ただ、その経緯は特殊で、一審のさいたま地裁は、被告以外も犯行は行えたかもしれないと無罪に。それ以降、無罪の決め手になった実験がどうにも信ぴょう性に欠くと裁判のやり直しを命じられ、上告し最高裁に持ち込んだものの棄却。今回再びさいたま地裁での裁判で、無期懲役の判決が出されました。
しかし、事件が起きたのは2008年12月、今は2019年ですから、11年も経過しているわけです。おそらく一度無罪判決が出た以上、最高裁までおそらく粘るでしょう。そうすれば、もっと時間がかかる。万が一そこで無罪となった場合、10年以上犯人は逃げていることになります。かなり恐ろしいことになるので、いち早くどちらにせよ判断を出してほしいです。
そもそも逮捕されたのが2013年ですから、結構な時間が経過し、色々と難しいかもしれません。何が決め手になったのかはわかりませんが、裁判員は難しい判断を迫られての決断。もし自分だったらと思うと悩んでいたでしょうね。一度無罪が出てしまっていて、その後有罪になってやっぱり冤罪だったってなったら最悪ですから。

柴垣敏久の気になるニュース コンサルタントが注目を集める

こんにちは、柴垣敏久です。

ジャズミン・ヒューズ（Jazmine Hughes）がニューヨーク・タイムズ・マガジンで書いているように、沈黙の世代（1928～1945年生まれ）、ベビーブーマー（1946～1964年生まれ）、ジェネレーションX（1965～1980年生まれ）、ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）、そしてジェネレーションZ（1997～2012年生まれ）という5つの異なる世代が会議のテーブルを囲む、初めての時代が到来している。

その結果、ヒューズの言う｢文化の衝突｣が起きている。業界によっては、同じポストを異なる世代間で奪い合ったり、あるいは、年長の管理職にとってはなじみのないデジタルスキルを、若い世代が職場に持ち込んだりといった現象だ。

引用元

https://www.businessinsider.jp/post-209163

1つの会社に5つの世代が会議のテーブルを囲む時代が訪れるというアメリカでの話が書愉快されています。世代間で電子機器の使い方や業界のしきたりなど色々なギャップが生まれていく中で、世代コンサルタントの存在が注目を集めているんだとか。世代が違う人たちをどのように取り扱うのか、それをうまくコントロールするためにも世代コンサルタントは欠かせない存在になっているようです。
そして、世代コンサルタントが注目するのは、若い世代が職場を成長させていくというもの。1950年代や60年代に生まれた人たちは会社に忠誠を誓いやすく、若い世代は転職や独立を考えやすいため、福利厚生面なども積極的に要求するのだとか。さらに下の世代は入社1年でポストを得たいと思うなど、それぞれに傾向が異なるそうです。これって日本でも同じことが言えて、若い人はテレワークなどに積極的に取り組む一方、年齢を重ねた人たちは会社に尽くすことだけを考えます。
どちらがいいというわけではありませんが、それぞれが思惑の違いを持つ中で、少しでも会社として成長させるために世代コンサルタントの存在が重要というのは、日本でもアメリカでも同じでしょう。

柴垣敏久の気になるニュース 捜査一課刑事、詐欺で書類送検

こんにちは、柴垣敏久です。

通勤や私的な電車代を捜査費として精算し、13万円余りをだまし取ったとして、警視庁は17日、捜査1課特殊犯捜査係の警部補の男（44）を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検し、懲戒免職とした。同日発表した。警部補は調べに「将来に備えて少しでも節約したかった」と供述しているという。

引用元

https://www.asahi.com/articles/ASN7K6JV5N7KUTIL03Q.html

 警視庁捜査一課といえば、刑事ドラマで頻繁に出てくる設定であり、警察官なら誰しもが憧れる場所でもあります。その警視庁捜査一課の刑事だった男が詐欺などの罪で書類送検され、懲戒免職処分を受けました。2015年の2月から2020年1月、5年間にかけて捜査諸雑費と呼ばれる経費を請求する際にウソの書類を作っていたという罪です。
捜査を行う際にも交通費が発生し、現金で先払いをした後に精算を行うそうです。それを5年間にわたってごまかし続けたというのがその理由ですが、その金額は13万円ほど。しかも内訳をみると、私的な交通費として4万円程度、駐車料金に3500円と微妙な金額が並び、それによって懲戒免職になることのリスクの大きさと釣り合わなさを感じました。
とはいえ、この男、子供用の回数券で電車に乗っており、それを繰り返したり、警察手帳を出して改札を出たこともあったのだとか。つまり、公私混同が著しく、金額面で少なさはあっても、やっていることの悪質さは相当だったことがわかります。連れ去り事件、立てこもり事件などを担当していたと言いますが、やっていることが非常に生々しく、夢も何もなく、憧れを失わせるような事件です。